ドローンに関係する規制・法律

　ドローンに関係する規制・法律を洗い出してみました。

1. 航空法
2. 小型無人機等飛行禁止法
3. 道路交通法
4. 民法
5. 電波法
6. 自治体（都道府県、市町村）の条例
7. 土地（観光地、練習場など）管理者のルール

航空法

　国土交通省が管轄する法律。ドローン飛行に関する法令が指定されています。現在進行形で整備が進められています。

航空安全：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

www.mlit.go.jp

小型無人機等飛行禁止法

　国会議事堂、皇居、外国公館、原子力事業所等、国の重要施設周辺地域の上空における、小型無人機等の飛行の禁止に関する法律です。イベントなどにより、期間限定で飛行禁止エリアが設定される場合があります。

道路交通法

　道路上を飛行させる場合、道路上から離着陸する場合は道路使用許可が必要です。道路を横断するだけであれば不要です。

民法

　私有地上空の飛行に関する法律です。民法207条で土地所有権の範囲は上空（地下）にも及ぶことが定められています。上限は300メートルと一般的に解釈されていますが、法律上は上限は明記されていません。

電波法

　ドローンに使用される電波に関連する法律です。技適マークの付いていないドローンを国内で使用した場合、電波法違反となります。また、FPVや産業用ドローンに使用される 5.7Ghz帯、5.8Ghz帯を使用する場合には無線に関する資格が必要です。

自治体（都道府県、市町村）の条例

　都道府県や市町村の各自治体で制定されている条例です。各自治体で異なりますが、公園での飛行について禁止されているケースが多いです。

土地（観光地、練習場など）管理者のルール

　法的な規制ではありませんが、土地管理者が独自に制定しているルールです。観光地、施設、練習場など、飛行場所に応じてルールを守りましょう。