初めて退職を考えている方むけに、退職後に必要な手続きについて、事前に知っておいた方が良いものを5つまとめてみます。事前知識としてもっていれば、心の準備も、実際の準備もできるので、退職後に困ることはありません。また、就職先が決まっていて、退職後直ぐに働く場合は、就職先で対応してくれるケースが多いです。
私は過去に何度か転職した経験があります。初めて仕事を辞めた時、退職や転職についての知識がなく、困り事は尽きませんでした。特にお金に関連する5つの手続きは、無視することはできず、右往左往してしまいました。
- 雇用保険
- 健康保険の切り替え
- 年金の切り替え
- 各種税金
- 確定申告
雇用保険
退職後、数少ない収入源となる雇用保険を受給するためには、ハローワークで需給の手続きを行う必要があります。受給資格、受給条件によって、給付有無、給付期間が決定されます。雇用保険にはいくつかの種類があり、ここでは基本手当について一部の情報のみ記載しています。各自治体のハローワークで行われる雇用保険給付の説明会で詳細な説明が行われますので、必ず参加し、確認してください。
雇用保険の手続きについての期限は明確にはありませんが、可能な限り早く行いましょう。
手続きに必要なもの
手続きに必要なものは以下の通りです。離職票は受取りに時間がかかる場合があるので、事前に会社へ確認しておき、退職後の予定を組むとよいです。
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- 個人番号確認書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票 - 身元確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、公的医療保険の被保険者証など - 証明写真2枚（サイズ：縦3.0cm×横2.5cm）
- 印鑑
- 本人名義の通帳またはキャッシュカード
受給資格
離職理由に応じた、被保険者期間を満たしている必要があります。下記は基本手当に関する被保険者期間で、ここに一定条件が加味されます。
- 自己都合での離職
離職前の2年間で、被保険者期間が12カ月以上必要 - 倒産、解雇などによる離職
離職前の1年間で、被保険者期間が通算で6カ月以上必要
受給条件
下記は基本手当に関する受給の条件です。受給資格だけではなく、受給条件を満たす必要があります。雇用保険の種類によって、条件は異なります。
- 積極的に就職しようとする意思があること
就職するつもりが無い場合は、この条件を満たせません。 - いつでも就職できる能力（健康状態・環境など）があること
妊娠・出産や傷病などの理由ですぐに就職できない場合、
この条件を満たせていないことになります。 - 積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと
会社役員や自営業の方などは、この条件を満たせません。
健康保険の切り替え
退職後14～20日以内に、保険の切り替え手続きが必要です。未加入期間の医療費は全額自己負担となってしまうため、可能な限り早く行いましょう。主に以下の3つからの選択となります。任意継続と国民健康保険は保険料の支払いが必要となるため、早めに保険料の確認を行い、検討しましょう。
- 家族の扶養
- 任意継続（20日以内）
- 国民健康保険（14日以内）
手続きに必要なもの
加入する健康保険によって詳細は異なりますが、手続きには以下のようなものが必要です。
- 健康保険資格喪失証明書
- 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
- 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 退職証明書または離職票のコピー
- 世帯全員の住民票
- 源泉徴収票
- 失業保険・傷病手当・出産手当金・年金などの金額のわかる書類のコピー
- 印鑑
家族の扶養
家族の加入している保険へ、扶養として切り替えます。配偶者がいない場合、親の扶養となることも可能です（別途扶養の条件あり）。扶養家族の場合、保険料は発生しません。手続き先は、扶養者の勤務先です。
任意継続
退職する前に2ヶ月以上被保険者である場合、退職前に加入していた健康保険を最大2年間継続することができます。保険料は、会社負担が無くなるため全額自己負担となります。保険料を納期までに支払わなければ、任意継続の資格を喪失し、別の保険へ切り替えることになります。手続き先は、退職前の勤務先ではなく保険組合です。
国民健康保険
いわずと知れた国民健康保険への加入です。保険料は各自治体で異なりますが、前年度の世帯年収と世帯加入人数を基に算出されます。手続き先は、各自治体です。自治体へ問い合わせることで、保険料を事前に確認する事が可能です。
年金の切り替え
20歳以上60歳未満の日本国民は、年金制度に加入する義務があります。このため、退職前は厚生年金が支払われていますが、退職後は国民年金へ切り替える必要があります。配偶者が厚生年金に加入している場合、扶養にすることも可能です。
手続きに必要なもの
切り替え先によって詳細は異なりますが、手続きには以下のようなものが必要です。
- 年金手帳
- 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 退職証明書または離職票のコピー
- 世帯全員の住民票
- 源泉徴収票
- 失業保険・傷病手当・出産手当金・年金などの金額の分かる書類のコピー
- 印鑑
国民年金
言わずと知れた国民年金です。金額は日本年金機構で確認する事が可能です。支払い困難な場合、免除制度・納付猶予制度を利用する事が可能です。手続き先は各自治体です。
扶養
配偶者が厚生年金の場合、扶養となる事が可能です（別途扶養の条件あり）。
手続き先は、扶養者の勤務先です。扶養の場合、年金の支払いは不要となります。
各種税金
住民税や所得税などの税金は、退職前は給与から天引きされていましたが、退職後は自分で納める必要があります。金額や支払い方法、必要書類、自治体によっては免除の申請ができる場合がありますので、各自治体へ確認しておきましょう。
確定申告
退職前は11～12月に年末調整というものが行われ、税金についての精算が行われますが、退職後は自分で行う必要があり、確定申告で行います。
